(速報、1999.10.10)

駐サウジ日本大使が本紙と会見「アラビア石油利権交渉は真剣な段階に入った」

リヤード発トゥルキー・アル・ダヒール記者
al-Hayat, 1999.10.10, p. 11（経済面）

　サウジ駐在の高野幸二郎日本大使は、アル・カフジーにおけるアラビア石油の利権更新問題に関するサウジと日本の交渉が、現在継続されており、真剣な段階にあることを確認した。しかし、彼は、交渉が終了する時期を明確にすることを拒否した。

　日本大使は昨日、本紙に対し、交渉問題は「二国間関係にとり非常に重要である」と語った。また、「我々とサウジは、双方に利益をもたらすよう、両国サイドのために病気の解決に達するよう努力している」と指摘した。

　本紙は、川島登JETRO所長による、日本はアル・カフジー利権ですべての義務を果たしたとの発言、および利権更新の引き替えとしてサウジが鉄道建設に固執していることに対する疑問について、高野大使に質問したところ、大使は、この発言は、日本の公式な立場とは関係がないと返答し、JETROは政府に準ずる組織とみなされるものの、川島所長の発言は、日本の公式な見解を反映していない、とつけ加えた。

　大使はまた、サウジが世界銀行とともに、鉄道建設プロジェクトのメリットについて調査を実施し、良い（高い）収益性があるとの結論を得ているにもかかわらず、同プロジェクトの非採算性に日本の説明が集中する理由はなぜかとの疑問に対して、解説することを控えた。

　アラビア石油の現行の利権は、25年間継続したあと、次の2月に終了する。

　アラビア石油はサウジがクウェートと分割する地帯における利権更新のため、サウジと長いこと協議を重ねてきた。その大部分は、自国に日本の投資を最大限引きだそうとする、あるいは、サービス分野の活性（大型？）プロジェクトを打ち出そうとする、サウジ側の試みに集中している。

　日本は、交渉の過程で同社を通じ、次期契約期間に40億ドルの対サウジ投資を含む案を提示した。この金額は、過去3回の契約期間中に実施された日本の対サウジ投資総額に匹敵する。

　通商関係は、二国間で貿易、金融のやりとりの存在を必要としており、また同時に、サウジは産業部門への支援を切望しているため、サウジは日本との戦略的関係の存在を切望している。

　サウジとクウェートの間にある中立地帯は原油を30万b/d産出する。アラビア石油の資本金は2億1400万ドルで、日本が80%有し、残りをサウジとクウェートが折半している。


（翻訳：伊丹　和敬）